1都3県内、収益物件に使えるローンを提供する6つの金融機関を紹介。あなたと関わる金融機関はどのようなところ？

収益物件の購入や修繕などの資金は、金融機関からローンという形で借りることができます。

ローンというと住宅ローンの情報が多くネットには出てきますが、住宅ローンは自分で住まない収益物件には利用できません。

また、ローンの種類や性質、収益物件に活用できるかどうかは各金融機関ごとに異なります。

収益物件に使えるローンを組む際は、既に金融機関と取引実績のある会社のつてをたどることが一般的です。

不動産投資に使えるローンを検討中のオーナー様の材料となるよう、融資を受ける前に知っておきたい銀行の基本情報をまとめました。

足利銀行

本店	栃木県宇都宮市桜4-1-25
営業エリア	北関東（栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県） ※支店は、東京都と福島県にもあります。
総資産	9兆3,251億円（2022年3月31日現在）

営業エリア内に居住しているなどの条件を満たせば、投資用不動産も融資を受けられます。

青梅信用金庫

本店	東京都青梅市勝沼3-65
営業エリア	東京多摩地区、埼玉県南西部、山梨県丹波山村・小菅村
預金積金	8,898億円（2022年3月31日現在）

営業エリア内の物件の空室対策やリフォーム、サ高住建設などの資金で受けられるローンがあります。

きらぼし銀行

本店	東京都港区南青山3-10-43
営業エリア	首都圏
総資産	6兆3,614億円（2022年3月31日現在）

法人や個人事業主向けには、以下のようなローンを用意しています。

• 東京都指定の報告書を提出した上で脱炭酸に取り組む事業の方の運転資金
• 分譲マンションの共用部分の改修工事費用などに充てられるマンション組合対象のローン

など

埼玉縣信用金庫

本店	埼玉県熊谷市本町1-130-1
営業エリア	埼玉県全域、東京都・千葉県・茨城県・群馬県の一部
預金積金	3兆1,124億円（2022年3月31日現在）

埼玉縣信用金庫の会員・会員資格のある満20歳以上の方と、不動産賃貸業者は「さいしんアパートマンションローン」を利用できます。

以下の目的の資金の融資をしてもらえます。

• 賃貸住宅の新築・購入・増改築・リフォームと関連費用（登記費用など）
• 他の金融機関で利用した賃貸用住宅資金の借り換え資金

空き家対策の資金に充てられるローンもあります。

協力連携する市・町にある空き家は、金利を優遇してもらえます。

みずほ銀行

本店	東京都千代田区大手町1-5-5
営業エリア	全国
総資産	237兆円（2022年3月31日現在） ※グループ全体

安定収入のある満20歳以上で、前年度税込年収200万円以上の方は、「アパートローン」を利用できます。

下記の目的の資金の融資を受けられます。

• 賃貸住宅の土地・建物の取得資金や増改築、リフォームなどと関連費用
• 他の金融機関から借入中のアパートローンの借り換え資金

りそな銀行

本店	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1
営業エリア	以下の県を除く全国 青森県・秋田県・岩手県・山形県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・鳥取県・岡山県・島根県・山口県・香川県・徳島県・高知県・愛媛県・大分県・宮崎県・鹿児島県・佐賀県・長崎県・沖縄県
総資産	78兆1,550億円（2022年3月期期末） ※りそなホールディングス

日本国籍の方、永住許可を受けているか特別永住者の満20歳以上の方は「りそなアパート・マンションローン」を利用できます。

 

下記が、融資を受けられる目的です。

• 賃貸住宅用物件（一棟）の取得・新築・増改築・修繕
• 賃貸住宅用物件（区分所有）の購入
• 借地上の賃貸住宅の底地の買取
• 他の金融機関で借入中のアパート・マンションローンの返済資金や借り換えにかかる費用

など

金融機関・金融商品は比較してから選びましょう

今回の記事では、弊社と取引のある6つの金融機関についてまとめました。

不動産経営の成功には、無理のない範囲で確実に返済できる計画が重要です。

収益物件に活用できるローンをお探しの方はまず、お持ちの不動産の所在地が営業エリアの金融機関の商品の、借入できる条件や金利、返済方法などを確認してみてください。

▼不動産投資用ローン返済方法「元利均等返済」「元金均等返済」について知るにはこちら